最新の投稿一覧

有報で見るマイナンバー制度の盛り上がり?


ナンバーイメージ2016年1月からの運用を控え、今月10月から国民1人ひとりに12桁の「マイナンバー」が通知されます。

EDINETの全文検索を使い、何社の有価証券報告書(有報)で「マイナンバー」というキーワードが登場したのか、年別に検索してみたところヒットした件数は以下のようになりました。

2012年1月1日~12月31日:1件
2013年1月1日~12月31日:6件
2014年1月1日~12月31日:22件
2015年1月1日~9月30日(執筆日):70件

初登場は2012年10月に株式会社内田洋行の有報。その後、年々、各社の有報でも「マイナンバー」と言うキーワードが徐々に登場し始め、今年に至っては9月末の段階で2014年の3倍以上の登場回数にのぼっています。

企業の業績を投資家に伝える目的で(主に)上場企業が作成・提出する有報。その有報の中で「マイナンバー」というキーワードの登場する機会が増えているということは、それだけ業績に何らかしらの影響があると考えている企業が増えている証拠といえるのではないでしょうか。

ちなみに、2012年から2014年ごろの初期については、主に「マイナンバー」制度に伴うシステム更新などを企業に売り込むのがチャンスだという内容が多かったのですが、今年に入ってからはマイナンバー制度の対応に伴うコストの増加や、情報漏洩に伴うリスクに関する記述が増えている様子もあります。

すべての企業に薔薇色の結果をもたらす訳ではなく、さまざまな現場での負担が叫ばれている状況を考えると、今後は負の影響で「マイナンバー」というキーワードを有報に載せる企業が増えるのかもしれません。

※たまには、少々お堅い時事ネタも取り扱っていきます…。

ネットスクール株式会社 藤本拓也)

毎週水曜日配信のコラムのバックナンバーは「有報教育研究所」で

実在する有報を使って学べる『桑原知之の実践財務分析講座』開講中!

関連記事